「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　全国ローヤルゼリー公正取引協議会

　　　 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による

改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項

　　　　第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則

　　　　法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10

　　　　条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退

　　　　職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20

　　年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令

（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に

関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定（以下「密接関係法令」

という。）に関し、国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しませんので、その旨公表いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[本件連絡先]　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　０３−３５６１−５５５６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３−３５６１−５６０２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社団法人全国ローヤルゼリー公正取引協議会
since1979
〒104-0031東京都中央区京橋1-14-5土屋ビル5階
TEL.03（3561）5556/ FAX.03（3561）5602